内閣官房国土強靱化推進室39名に対しCCで誤送信

平成28年8月31日(水)17時頃、内閣官房国土強靱化推進室の担当者が外部にメールを送付した際、メールアドレスが流出する事故が発生しました。
【内容】
平成28年8月31日(水)17時頃、内閣官房国土強靱化推進室の担当者が「平成 29年度国土強靱化関係予算概算要求の概要」の資料配付について周知をはかるため、災害報道関係者39名に対し送付する電子メールについて、送付先メールアドレスを BCC 指定で送信すべきところ、誤って TO(宛先)指定のまま送信したため、該当のメールアドレスが受信者に見える形での送信となりました。
同日20時頃、39名全員に対して、誤って送信したメールの削除を依頼するとともに本件流出事故に対してお詫びしたところです。なお、送信先39名のうち4名については、受信者側の機能上の問題から未達であり、実際に到達したのは35名と思われます。

【今後の対応】
内閣官房国土強靱化推進室としては、今後このような事態が再発することがないよう、メール誤送信防止機能及びその運用について職員に改めて周知徹底を図ります。その上で、必要に応じ、外部への複数の受信者宛のメールの際には、複数の職員によるチェックを経て行うことにより、送信先メールアドレスの入力欄を誤ることのないよう十分注意してまいります。(リリースより抜粋)
http://www.winc-aichi.jp/topics/2016/08/1068/

平野友朗のコメント

最近この手の誤送信が増えています。毎日のようにBCCとCCを間違ってしまったというニュースが流れています。「外部への複数の受信者宛のメールの際には、複数の職員によるチェックを経て行う」とありますが、人がやるべきことですから、どこかにエラーが生じると考えるべきでしょう。万が一(1万回に1回)だからいいやと考えたとしても、起こり得るわけです。こういった送信を1万回おこなって、1度も誤送信をおこさない可能性は、73%しかありません。1000回でも、90%しかありません。リスク管理の観点から考えると、起こる可能性も視野に入れるべきでしょう。


平野友朗

平野友朗

株式会社アイ・コミュニケーション 代表取締役
一般社団法人日本ビジネスメール協会 代表理事

年間の研修登壇回数140回以上、著書は23冊。ビジネスメールに関する取材を400回以上受けるビジネスメール教育の第一人者。認定講師の養成を手がけ、「ビジネスメール実務検定試験」を立ち上げるなど、ビジネスメール教育の普及に尽力している。

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